ニュース Twitter 開示請求 どのくらいかかる？. トピックに関する記事 – Twitter 開示請求 何日かかる？
一般的には、開示請求を申し出てから人物が特定されるまでは、6か月から1年。 6か月から1年の間には、「IPアドレスの開示」と「プロバイダーへの開示請求」がされます。 IPアドレスの開示のみの場合は、最短1ヶ月ほどで終わることもあります。加害者特定までに要する時間
以上の発信者情報開示請求に要する時間ですが、第１段階のIPアドレスの開示のために1か月から３か月の期間を要します。 そして、第２段階で発信者情報の開示を受けるために３か月から半年ほどの期間を要します。多くの場合が約3～6ヵ月となっており、この期間が過ぎてしまうとアクセスログが削除されてしまうため、開示請求をおこなっても投稿者を特定できない可能性が高いです。 X（旧Twitter）社からのIPアドレス情報の提供や、プロバイダ特定のための開示請求にもかなりの時間がかかります。
Twitterの開示請求のタイムリミットは？ツイートから開示決定まで60日以上かかってしまうと、開示請求が失敗してしまう可能性は急速に高まります。 Twitter社がログイン時IPアドレスを開示する期間は、開示決定が送達されてから60日前までにすぎません。
開示請求は最短で何日かかりますか？
開示請求は、仮処分という方法によってスピーディに行います。 IPアドレスの開示請求は、任意交渉で行う場合には、発信者に対して7日の期間をおいて意見照会をしなければならないことから、最短でも2週間～1か月程度かかります。発信者情報開示請求をする際には、2022年10月から導入された「発信者情報開示命令」を申し立てることがスタンダードになりつつあります。 発信者情報開示命令や、関連する命令（消去禁止命令・提供命令）を申し立てる際には、申立て1件当たり1000円の収入印紙を申立書に貼付する必要があります。
Twitterで開示請求されたらどうなる？
発信者情報開示請求訴訟によって、裁判所からプロバイダーに対して発信者情報の開示を命令が出たら、ようやく誹謗中傷アカウントの本人特定に至ります。 なお、X（旧Twitter）へのIPアドレス開示請求からは約10ヶ月ほど、あるいは事案によってはより多くの時間がかかる可能性もあります。
裁判手続によらずに管理者の判断で任意に開示するよう求める場合は、発信者情報開示請求がなされてから数週間後に意見照会書が届きます。 他方、裁判手続で発信者情報開示請求がなされた場合は１週間ほどで意見照会書が届きます。
開示請求にかかる費用は？
新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合の費用
| 相手方 | 内訳 | 費用額 |
|---|---|---|
| サイト管理者 | 発信者情報開示命令申立（収入印紙代） | 1,000円 |
| 提供命令申立（収入印紙代） | 1,000円 | |
| 予納郵券 | 5,000円程度（裁判所による） | |
| プロバイダ | 発信者情報開示命令申立（収入印紙代） | 1,000円 |
開示請求権者は「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」と定められています。 つまり、インターネット上の誹謗中傷により権利侵害を受けた被害者の立場にある本人は開示請求可能です。 または、その被害者の代理人でも開示請求が認められます。新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合の費用
| 相手方 | 内訳 | 費用額 |
|---|---|---|
| サイト管理者 | 発信者情報開示命令申立（収入印紙代） | 1,000円 |
| 提供命令申立（収入印紙代） | 1,000円 | |
| 予納郵券 | 5,000円程度（裁判所による） | |
| プロバイダ | 発信者情報開示命令申立（収入印紙代） | 1,000円 |
発信者情報開示請求の後
ですから、発信者情報の開示がなされた後は、損害賠償請求や刑事告訴がなされることになります。 慰謝料が営業損害などの損害賠償請求がなされる場合、弁護士から内容証明郵便で通知書が届くことが通常ですが、裁判所から訴状が届くこともあります。
Twitterで訴える場合、費用はいくらですか？費用については、弁護士に依頼して発信者情報開示請求・特定まで行うとすると、相場で70～80万円ほどかかります。 開示手続きが進められなくても「着手金」費用があった場合、着手金は返金されません。 発信者を特定後、損害賠償請求をする訴訟を起こすならば、さらに弁護士に依頼する費用が生じることとなります。
開示請求されたら拒否できますか？発信者情報開示請求は加害者に拒否される？ 裁判所を介した発信者情報開示請求については、発信者の意志のみで拒否することはできません。 裁判所の手続きを取る前に、プロバイダに対して任意の発信者情報開示を求めることがあります。
誹謗中傷でいくら賠償してもらえますか？
SNS上での誹謗中傷に対して認められる損害賠償の金額は、その内容や頻度などによって異なります。 あくまでもおおまかな目安となりますが、被害者が一般個人である場合で1万円前後から30万円程度、事業を営んでいる者や有名人などの場合で5万円前後から50万円程度といわれています。
発信者情報開示請求に係る意見照会書を無視した場合、プロバイダは特に意見はないものとみなします。 また、開示に同意しなかった場合には、プロバイダは同意しない理由を踏まえて開示するかどうか判断します。名誉毀損とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する（社会的評価を低下させる）行為です。 ネット上の誹謗中傷が名誉毀損にあたる場合の慰謝料相場は、個人の場合で10万円から50万円、企業の場合は50万円から100万円程度とされています。名誉毀損の慰謝料の相場は、個人であれば10万円～50万円、法人であれば50万円～100万円が相場となっています。 また、名誉毀損の内容が著しく悪質なものである場合には、個人の請求であっても100万円～200万円となった事例も存在しています。