ニュース Twitter 開示請求 どこまでわかる？. トピックに関する記事 – Twitterで開示請求されたらどうなる？
発信者情報開示請求訴訟によって、裁判所からプロバイダーに対して発信者情報の開示を命令が出たら、ようやく誹謗中傷アカウントの本人特定に至ります。 なお、X（旧Twitter）へのIPアドレス開示請求からは約10ヶ月ほど、あるいは事案によってはより多くの時間がかかる可能性もあります。発信者情報開示請求をする際には、2022年10月から導入された「発信者情報開示命令」を申し立てることがスタンダードになりつつあります。 発信者情報開示命令や、関連する命令（消去禁止命令・提供命令）を申し立てる際には、申立て1件当たり1000円の収入印紙を申立書に貼付する必要があります。発信者情報開示請求を行うと誹謗中傷をした投稿者の氏名・住所・電話番号等を調べることができます。
開示請求をしたら職場にバレますか？開示請求に同意した場合や、プロバイダが開示を妥当と判断し請求者に開示した場合、開示請求訴訟にプロバイダが敗訴した場合は、その後の請求者のアクション次第では会社や学校にばれることになります。
開示請求を無視したらどうなる？
結論からいうと、開示請求が届いたら早めに弁護士に相談することをおすすめします。 なぜなら、開示請求の返信期間は14日しかないうえ、無視し続けると「開示に応じる意思なし」とされ、最終的に損害賠償請求や懲役が科される可能性があるからです。発信者情報開示請求の後
ですから、発信者情報の開示がなされた後は、損害賠償請求や刑事告訴がなされることになります。 慰謝料が営業損害などの損害賠償請求がなされる場合、弁護士から内容証明郵便で通知書が届くことが通常ですが、裁判所から訴状が届くこともあります。
開示請求を1人1人にするにはいくらかかりますか？
新しい発信者情報開示命令の制度を利用した場合の費用
| 相手方 | 内訳 | 費用額 |
|---|---|---|
| サイト管理者 | 発信者情報開示命令申立（収入印紙代） | 1,000円 |
| 提供命令申立（収入印紙代） | 1,000円 | |
| 予納郵券 | 5,000円程度（裁判所による） | |
| プロバイダ | 発信者情報開示命令申立（収入印紙代） | 1,000円 |
加害者特定までに要する時間
以上の発信者情報開示請求に要する時間ですが、第１段階のIPアドレスの開示のために1か月から３か月の期間を要します。 そして、第２段階で発信者情報の開示を受けるために３か月から半年ほどの期間を要します。
開示請求を無視するとどうなる？
発信者情報開示請求に係る意見照会書を無視した場合、プロバイダは特に意見はないものとみなします。 また、開示に同意しなかった場合には、プロバイダは同意しない理由を踏まえて開示するかどうか判断します。信用情報機関に自分の信用情報の開示請求を行うと、照会履歴が残ります。 しかし、照会履歴がローンの借り入れやクレジットカードの審査に影響する可能性はほぼないので、ご安心ください。発信者情報開示請求は加害者に拒否される？ 裁判所を介した発信者情報開示請求については、発信者の意志のみで拒否することはできません。 裁判所の手続きを取る前に、プロバイダに対して任意の発信者情報開示を求めることがあります。
被害者が個人の場合、10万円から50万円程が慰謝料の相場です。 ただし、非常に悪質な場合には100万円ほどの慰謝料が認められることもあります。 被害者が会社や、個人事業主の場合は、事業に与える影響が大きかった場合には50万円から100万円程の慰謝料が相場となります。
開示請求を拒否したらどうなる？任意での開示請求を拒否されると、請求者は裁判所に開示請求を申し立て、裁判手続きによって強制的に個人情報を開示せざるをえません。 投稿者を特定した後、損害賠償請求をする際には開示に要した手続き費用や弁護士費用を上乗せして請求されてしまうでしょう。
Twitter 開示請求 何ヶ月？投稿者特定（開示請求など）にかかる期間
なお、インターネットサービスプロバイダのアクセスログ（IPアドレスやアクセス日時などの記録）が保存されている期間は、ポスト（旧ツイート）やログインしてから3ヵ月～6ヵ月が目安といわれています。
Twitterの開示請求のタイムリミットは？
この告訴には期間制限があり、犯人を知ってから６か月を経過すると告訴はできなくなります。 そのため、発信者情報開示を受けて加害者を知ったときから６か月を経過すると、告訴することができず罪に問うことができなくなります。
発信者情報開示請求における賠償責任の時効
損害については通常、投稿などの権利侵害行為を知ったときに知りますので、発信者情報開示を受けて加害者を知ったときが起算点となり、そこから３年が経過すると損害賠償請求はできなくなります。 ただし、発信者情報開示請求で開示されるのはプロバイダの契約者情報です。発信者情報開示請求は、弁護士に依頼しなくても自分で手続きできます。 ただし、プロバイダに対して、発信者の誹謗中傷により権利が侵害された事実と、違法性があることを、法律的に整理して主張しなければなりません。 法律を正しく理解し、説得力のある主張・立証ができなければ、プロバイダも任意の開示に応じてくれない可能性があります。開示請求の費用は相手に請求できる？ 発信者情報開示の費用は、相手への損害賠償請求において「調査費用」として請求可能です。