ニュース 是正勧告を受けるとどうなる？. トピックに関する記事 – 是正勧告を受けた後はどうなりますか？

よって、是正勧告を放置したとしても刑罰に問うことはできません。 しかし、是正勧告を放置し続け労働基準法違反の事実が明らかになった場合、司法警察官である労働基準監督官が刑事告訴を行う可能性があります。 その結果、労働基準法違反で起訴され、有罪判決を受ける可能性があります。是正勧告は、行政処分ではなく、行政指導であり、法的な強制力はありませんから、違反ではないと思えば是正する義務はありません。 しかし、法令違反だとして指摘されている以上、それを繰り返し是正しない場合や、あまりにも悪質だと判断された場合は、非常に稀ですが、検察庁に書類送検される可能性もあります。是正勧告があった際には、再監督が行われます。 是正報告の通りに改善されているかどうかのチェックです。 また、是正報告が提出されなかった場合に関しても、再監督が行われます。 再監督を受けたにもかかわらず、労働基準法違反が改善されなかった場合、司法処分が下される可能性があることも覚えておきましょう。

是正勧告を出すとどうなるの？是正勧告とは「労働基準監督署が労働基準法に違反している企業に対して、違反部分を正してもらうために出す勧告」です。 法律を違反していることが明白な事案について、厚生労働省が出す警告と捉えるとよいでしょう。 たとえば残業代未払い、長時間労働などがあると労働基準法に違反してしまいます。

是正勧告を受けたら罰金は？

では、是正勧告に従わなければ「どのような罰則があるのでしょうか？」 結論から言えば、「長時間労働」、「割増賃金不払い」というのは、いずれも「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象」とされています。 そのため、是正勧告に従わなければ刑事事件として立件され、書類送検される可能性があります。是正勧告に対して不服申立てや取消訴訟を提起することはできません。 なぜなら、是正勧告は行政指導にあたり、行政不服審査法や行政事件訴訟法における手続きが利用できないためです。

是正勧告は争うことができるのか？

また、是正勧告は行政処分ではないので、行政不服審査法、行政事件訴訟法により、争うことは出来ません。

是正勧告に従わない場合

是正勧告は行政指導のため、これに従わないことを理由に罰則を受けることはありません。 ただし、勧告の事由は法令違反に該当する事実ですので、刑事事件に発展し、労働基準監督官が司法警察権を発動し送検手続きをとる可能性があります。

是正勧告に従わないとどうなる？

労働基準監督署の是正勧告は「法令違反」を前提として下されます。 つまり、是正勧告に従わない状態が続くと、各労働関係法令違反を理由に刑罰を科される可能性が高まるということです。 例えば、残業代の不払いは、「６カ月以下の懲役刑または３０万円以下の罰金刑」という法定刑が定められている犯罪です（労働基準法第119条）。もしも、就業規則の必要事項に記載漏れがあったり、そもそも就業規則を作成していなかったりすると、是正勧告の対象となります。 違反が認めらえると、30万円以下の罰金を支払わなければなりません。定期監督をはじめとする各種監督により、違反が発見され、是正勧告が出されたケースのうち、担当した労働基準監督官が是正状況の確認をするために、再度調査を行うことはあります。 したがって、労基署の調査は1度きりで終わるということは断言できません。