ニュース 労基 言うとどうなる?. トピックに関する記事 – 労基に通報したら会社にバレますか?
労働基準監督署への通報・告発は原則バレない
労働基準監督官には守秘義務(労働基準法105条)があるため、自分が通報した事実が会社へ知らされることはありません。 また、会社から通報者は誰かと聞かれても、労働基準監督官が答えることはないので、通報したことによって自身の通報がバレることはないでしょう。メリットは、労働基準監督署が企業に注意、指導、是正勧告することによって企業側の違法な対応が改まる可能性があることです。 たとえば残業代が支払われていない場合に労働基準監督署から注意を受けると、きちんと支払われるようになる会社は多数あります。 休憩時間や休日、有給の取得などについても同じです。会社が労働法違反にあたる行為をしている場合、労働基準監督署に通報する権利と義務が国民にはあります。 ですから、通報したことを理由とした解雇は、「不当解雇」にあたります。
労基に報告したらどうなる?労基署に通報されたら、会社に立ち入り調査が入り改善指導などが行われます。 改善指導を受けてもなお改善されていないと判断された場合は、最悪の場合、送検されて起訴され、罰金や懲役刑を受ける可能性もあります。
労基に告発したら実名でバレる?
労働基準監督署は、信憑性の高いものから優先して動きます。 そのため、実名で告発をした方が動いてくれます。 とはいえ、告発内容により、実名・匿名問わずバレる可能性はあります。 どうしてもバレることを避けたいという方は、調査票の送付、あるいは情報提供という方法を採ってみましょう。4-1.匿名で相談・通報できる内容
労基署は労働者の権利を保護するために、会社の労働基準法などに違反する事案を取り扱う行政機関です。 したがって、匿名でも、また実名であっても、相談できる内容は会社の違反行為を是正させることで問題が解決できるものに限られます。
労基に訴えると会社にばれる?
労働基準監督署長や労働基準監督官には、職務上知りえた情報を漏らしてはならないという「守秘義務」があります。 そのため、通報者の情報が労働基準監督署から会社に伝えられることはありません。
そこで雇用契約書と就業規則、賃金規定、給与明細などが証拠となります。 「何時間残業をしたのか」と「時間あたりの賃金額」を証明する必要があります。 具体的には、タイムカードや勤務時間記録、パソコンの稼働履歴、メールの送信記録などのほか、雇用契約書や賃金規定が証拠となります。
労基に訴える費用はいくらですか?
労働審判の費用|一般的には3万5,000円程度が目安になる
項目 | 内容 | 金額 |
---|---|---|
印紙代 | 申し立てにかかる手数料 | ~2万5,000円程度 |
予納郵券代 | 裁判所から相手方への郵送費 | 〜4,000円程度 |
その他実費 | 交通費・印刷代・郵送代など | 6,000円程度 |
2024/01/25労働基準監督署に相談・通報すると、どうなるのか? 労働基準監督署に勤務先の労働基準法違反の行為を通報すると、労働基準監督署が企業に指導勧告を行ったり、立ち入り調査を行ったりする可能性があります。 悪質なケースでは経営者らが刑事的に立件されることもあります。使用者による労働基準法違反の行為を取り締まるのは、労働基準監督官です。 労働基準監督官は、使用者が労働基準法違反を犯しているという疑いを持った場合、使用者の事業所に赴いて調査を行います。
電話やメールによる相談でも労働基準監督署が動いてくれることはあります。 しかし、労働基準監督署の職員が詳細な状況や証拠を確認できないため、優先度が低いと判断されてしまう可能性があるので注意が必要です。 そのため、労働基準監督署にすぐに動いてもらうには、直接訪問が効果的です。
労基に訴えると会社にバレる?事実上、不利益な扱いを受ける可能性がある
調査の過程で、労働基準監督署に訴えたということが会社にバレる可能性はあります。 もっとも、労働者が労働基準監督署に訴えたことをもって、会社がその労働者に対し減給を命じたり解雇したりすることは労働基準法で禁止されています(労働基準法104条2項)。
労基に訴えると会社はどうなるの?労働基準監督署に相談・通報すると、どうなるのか? 労働基準監督署に勤務先の労働基準法違反の行為を通報すると、労働基準監督署が企業に指導勧告を行ったり、立ち入り調査を行ったりする可能性があります。 悪質なケースでは経営者らが刑事的に立件されることもあります。
労基に相談したら誰が言ったかバレる?
労働基準監督署長や労働基準監督官には、職務上知りえた情報を漏らしてはならないという「守秘義務」があります。 そのため、通報者の情報が労働基準監督署から会社に伝えられることはありません。