ニュース 労基に電話するとどうなる？. トピックに関する記事 – 労基に通報したら会社にバレますか？
労働基準監督署への通報・告発は原則バレない
労働基準監督官には守秘義務（労働基準法105条）があるため、自分が通報した事実が会社へ知らされることはありません。 また、会社から通報者は誰かと聞かれても、労働基準監督官が答えることはないので、通報したことによって自身の通報がバレることはないでしょう。労働基準監督署に相談するデメリット
労働基準監督署のデメリットは、証拠がないと動いてくれない可能性がある点です。 そのため、労働基準監督署に相談する前に、労働基準法等の違反があることを明確に示す証拠を揃えた方が良いでしょう。メリットは、労働基準監督署が企業に注意、指導、是正勧告することによって企業側の違法な対応が改まる可能性があることです。 たとえば残業代が支払われていない場合に労働基準監督署から注意を受けると、きちんと支払われるようになる会社は多数あります。 休憩時間や休日、有給の取得などについても同じです。
労基に訴えたらどうなる？労働基準監督署に企業の違反内容を告発すると、労働基準監督署は告発内容が事実かどうかを調査します。 その際、誰が告発したのかを会社に知られる可能性は高いといえます。 ただし、労働者が労働基準監督署に告発したことを理由として、使用者がその労働者に不利益な取扱いをすることは法律上認められていません（労働基準法104条2項）。
労基に告発したら実名でバレる？
労働基準監督署は、信憑性の高いものから優先して動きます。 そのため、実名で告発をした方が動いてくれます。 とはいえ、告発内容により、実名・匿名問わずバレる可能性はあります。 どうしてもバレることを避けたいという方は、調査票の送付、あるいは情報提供という方法を採ってみましょう。4-1.匿名で相談・通報できる内容
労基署は労働者の権利を保護するために、会社の労働基準法などに違反する事案を取り扱う行政機関です。 したがって、匿名でも、また実名であっても、相談できる内容は会社の違反行為を是正させることで問題が解決できるものに限られます。
労基に訴えるにはどんな証拠が必要ですか？
そこで雇用契約書と就業規則、賃金規定、給与明細などが証拠となります。 「何時間残業をしたのか」と「時間あたりの賃金額」を証明する必要があります。 具体的には、タイムカードや勤務時間記録、パソコンの稼働履歴、メールの送信記録などのほか、雇用契約書や賃金規定が証拠となります。
相談は無料で、基本的に相談者の費用負担はありません。 ただし、企業が労働基準監督署からの是正勧告などに従わない場合、問題が解決しないおそれもあります。 また、労働問題といってもパワハラや不当解雇などについての場合、労働基準監督署では対応してくれない可能性があります。
労基に訴えると会社にばれる？
労働基準監督署長や労働基準監督官には、職務上知りえた情報を漏らしてはならないという「守秘義務」があります。 そのため、通報者の情報が労働基準監督署から会社に伝えられることはありません。電話やメールによる相談でも労働基準監督署が動いてくれることはあります。 しかし、労働基準監督署の職員が詳細な状況や証拠を確認できないため、優先度が低いと判断されてしまう可能性があるので注意が必要です。 そのため、労働基準監督署にすぐに動いてもらうには、直接訪問が効果的です。労働基準監督署長や労働基準監督官には、職務上知りえた情報を漏らしてはならないという「守秘義務」があります。 そのため、通報者の情報が労働基準監督署から会社に伝えられることはありません。
使用者による労働基準法違反の行為を取り締まるのは、労働基準監督官です。 労働基準監督官は、使用者が労働基準法違反を犯しているという疑いを持った場合、使用者の事業所に赴いて調査を行います。
労基に訴えると会社にバレる？事実上、不利益な扱いを受ける可能性がある
調査の過程で、労働基準監督署に訴えたということが会社にバレる可能性はあります。 もっとも、労働者が労働基準監督署に訴えたことをもって、会社がその労働者に対し減給を命じたり解雇したりすることは労働基準法で禁止されています（労働基準法104条2項）。
会社 おかしい どこに相談？初めの相談は都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」がおすすめです。 総合労働相談コーナーは、職場のトラブルの相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っている機関です。 などのあらゆる分野の労働問題」を対象としています。 会社と労働者との間の様々なトラブルについて、助言や解決の場を提供してくれます。
給料未払いで労基が動いてくれないのはなぜですか？
給料が未払いである証拠がそろっていない場合
ただ、労基署は公的機関であるため、「証拠」や「根拠」がないとただちに是正に動いてくれないのが難点です。 明白な給与未払いなどの違反行為があれば対応しますが「証拠のないこと」には動いてくれない傾向が強くなります。
労働基準監督署に訴える方法
- 労働基準監督署に直接訴える 労働基準監督署に出向いて訴える場合、会社の所在地を管轄する労働基準監督署または自宅付近にある労働基準監督署のいずれでも訴えることができます。
- 電話で訴える
- メールで訴える
- 労災保険を利用したいだけなら訴える必要まではない
- 証拠を集めよう
- 訴えたい内容を整理しよう
1ヶ月遅れ？ 給料の支払い遅延は、日数に限らず労働基準法違反となります。 一定の期日までに支払う義務が労働基準法で規定されているため、1日でも遅延すれば違反です。実名と匿名：どちらもバレる可能性がある
告発内容を基に会社に立ち入り調査をする際、労働基準監督署は調査する理由を会社に周知しなければなりません。 労働基準監督署には守秘義務があるため、「誰から告発があったか」を公表することはありません。