ニュース 公共工事労務費調査とは何ですか？. トピックに関する記事 – 公共事業労務費調査とは何ですか？
公共事業労務費調査は、農林水産省、国土交通省の二省が公共事業の発注の際に、工事費の積算に使用している公共工事設計労務単価を決定するための基礎となる調査です。農林水産省及び国土交通省（以下「二省」）では、毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定していますが、この調査を「公共事業労務費調査」といいます。Ｑ９ いわゆる「一人親方」は調査対象となりますか？ Ａ９ ・請負契約により工事の一部を受注している者は、企業・自営業者・一人親方に関わらず、 調査対象です。
公共工事設計労務とは何ですか？官公庁等が公共工事の費用（予定価格）を積算するときに用いる職人など技能者の労務単価（日額）のこと。 毎年見直しており、前年の秋頃に工事をする民間工事会社の賃金を調査（公共事業労務費調査という）し、そのデータを踏まえて翌年の２～３月頃に単価を決定する。
労務費率調査は義務ですか？
A. 法律的には義務として定められていませんが、本調査で得られた結果は令和６年４ 月に予定している労務費率の見直しに当たっての基礎資料となり、建設事業全体の労 務費率及び労災保険率に影響を与えるものですので、貴事業場においても是非ご協力 をお願いいたします。調査の際に準備するもの
- 労働条件通知書
- 労働者名簿
- 賃金台帳又は給与明細
- タイムカード等時間外労働関係書類
- 就業規則（作成している場合）
- 時間外休日労働労使協定
- 変形労働時間制などの協定届（採用している場合）
- 健康診断個人票（最新のもの）
労務費調査の目的は？
労務費率調査は、建設事業における賃金実態を把握することで、労災保険料の算定に用いる労務費率の見直しに資することを目的としています。
労務費は、製造業や建設業において労働力が消費されたときに発生する費用です。 作業する人が正社員であれパートやアルバイト・事務員であれ、製造と直接関わる人に支払われた費用は、全て労務費として計上できます。
公共工事の設計金額はいくらですか？
公共工事設計労務単価とは、国が公共工事の積算に用いる労務単価のことです。 国土交通省は2024年3月から、全国全職種単純平均で前年度比5.9％引き上げ、全国全職種加重平均値を2万3600円とすると発表しました。一般的な人件費の適正値または平均値は13％前後ですが、おおよそ給与の1.5～2倍程度が目安とされています。 ただし業種や事業規模などによって異なり、たとえば飲食店の人件費率であれば売上高の30〜40%が目安であるのに対し、サービス業は50%を超える場合もあります。労働基準監督署が調査に来る理由はいくつかあります。 調査の結果悪質性の高い法令違反があった場合は、行政処分を受けたり、送検されたりすることもあります。 調査に応じないと最悪の場合罰金刑になるので、基本的に素直に対応する姿勢で臨みましょう。
具体的には、以下の9種類を覚えておくとよいでしょう。
- 間接作業賃金
- 間接工賃金
- 手待賃金
- 給料
- 従業員手当
- 従業員賞与
- 退職給与引当金繰入額
- 福利費
労務費に分類されるものは何ですか？労務費とは、人件費のうち、製品やサービスを生産するためにかかった費用のことです。 制作部門の場合は生産に直接携わっている従業員の賃金・給料などが労務費にあたります。 営業部門の従業員の賃金・給料は販売費、管理部門の従業員の賃金・給料は一般管理費です。
家の設計士に依頼するといくらくらいかかりますか？一般的な相場（建築士・設計事務所）
設計事務所に設計を依頼する場合、設計料の一般的な相場は工事費用の10％～15％だと言われています。 例えば2,000万円の住宅を建築した場合、設計料は200万円～300万円が設計料の相場ということになります。
公共工事設計労務単価はいつから適用されますか？
国土交通省は、2024年（令和6年）3月から適用される公共工事設計労務単価を2024年2月16日に公表しました。
立ち入りや調査を拒否・妨害した場合、30万円以下の罰金が科せられます。 確認の結果、法令違反などが認められた場合には労働基準監督署による指導が行われ、さらに悪質であると判断された場合には送検や企業名を公表されることもあります。労基署の立ち入り調査により、直ちに逮捕や書類送検がされたり刑事罰を受けたりするということは少なく、よほど悪質な場合や、繰り返し調査を受けても改善が見られないというような場合に限られます。 多くの場合は、「是正勧告書」と「指導書」の一方または双方が発行されることになります。労務費とは、建設現場で働く職人に対して支払われる賃金や給料、福利厚生費などです。 工事にかかる労働力すべてにかかる費用のため、パートタイムやアルバイト、正社員など雇用形態に関係なく支払われたお金すべてが労務費に含まれます。